#1 事業等のリスク: ⑫継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識しておりますが、これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢に影響を受けた、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。
ただし、当連結会計年度においては、当社グループ全体として2020年度12月期以来5年ぶりに通期での黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の3軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
2026/03/27 16:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。
中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、2,416,754千円(前年同期比15.6%増)となりました。これは売上原価を13,314,443千円(前年同期比16.8%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、40,536千円(前期は営業損失149,432千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円(前年同期比6.1%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、231,742千円(前期は経常損失132,504千円)となりました。これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 投資事業有限責任組合の損益の純額を営業外損益として計上する方法を採用していましたが、翌連結会計年度より開始される新連結体制に備え、当連結会計年度より、連結財務諸表の適正性を高めるため、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費をそれぞれの科目に合算する原則的な処理方法に変更しております。
この結果、従来の処理方法と比較して、当連結会計年度の売上高は64,966千円、営業利益は39,716千円、それぞれ増加しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
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#5 配当政策（連結）: 株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社グループの2025年12月期は、売上高が上場来最高額を更新し、営業利益を含む利益項目が5年ぶりに黒字で着地するなど、一定の業績回復及び今後に向けた収益基盤の構築が出来てきたと実感しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及びM&Aや資本提携、今後の事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたジョシュアツリー社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、減損の兆候は識別されますが、当期の利益低下は一過性のものであり、のれんの源泉である超過収益力は毀損していないと考えられることから、減損の認識は不要であると判断いたしました。
のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。これらの予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のジョシュアツリー社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識しておりますが、これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢に影響を受けた、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。
ただし、当連結会計年度においては、当社グループ全体として2020年度12月期以来5年ぶりに通期での黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の3軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
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