有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社オニオンの株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年1月5日付で株式の取得を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社オニオン
事業の内容:TVCM、WEBプロモーション映像の企画及び制作、VR、AR等の企画及び制作・MVの企画及び制作、GRAPHIC広告の企画及び制作、WEB、SNSプロモーション及び運用
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年度においてグループ経営体制を見直すべく、更なるグループの成長を目指して様々な施策を検討しておりました。
本件取得は、株式会社オニオンの持つクリエイティブ制作力と当社のデータ解析・広告運用技術を統合することで、総合広告領域へのリストラクチャリングを促進させ、当社グループの業績拡大に寄与すると判断いたしました。
③企業結合日:2026年1月5日
④企業結合の法的形式:現金を対価とする株式取得
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)発生するのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中です。
(4)取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中です。なお、当該子会社の直近事業年度(2025年3月期)末における純資産額は358百万円、総資産額は927百万円であります。
(報告セグメントの変更)
当社は、これまで「EC支援事業」の単一セグメントにて事業報告を行ってまいりましたが、翌連結会計年度より報告セグメントを「マーケティングDX事業」、「エッセンシャルワーカーDX事業」、「ブランドクリエイション事業」の報告セグメントに変更することといたしました。
当社は、事業拡大を目指す中で、様々な環境の変化に柔軟に対応するべく、現在ではヘルスケア&ビューティ及び食品市場の主要な事業領域だけではなく人材や金融、不動産、店舗集客系を中心に異なる業界へのマーケティング支援実施や当社及び子会社を含めた当社グループ自身がメーカーとなり、これまでのマーケティング支援ノウハウを生かした自社事業など、事業内容も少しずつ変化しております。
そのような中で単一セグメントの事業報告では実態に即していないと考え、複数のセグメントに分解することで、各セグメントの収益性や成長スピードを適切に報告し、ステークホルダーから評価されることが望ましいと判断したためでございます。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社オニオンの株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年1月5日付で株式の取得を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社オニオン
事業の内容:TVCM、WEBプロモーション映像の企画及び制作、VR、AR等の企画及び制作・MVの企画及び制作、GRAPHIC広告の企画及び制作、WEB、SNSプロモーション及び運用
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年度においてグループ経営体制を見直すべく、更なるグループの成長を目指して様々な施策を検討しておりました。
本件取得は、株式会社オニオンの持つクリエイティブ制作力と当社のデータ解析・広告運用技術を統合することで、総合広告領域へのリストラクチャリングを促進させ、当社グループの業績拡大に寄与すると判断いたしました。
③企業結合日:2026年1月5日
④企業結合の法的形式:現金を対価とする株式取得
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 370 | 百万円 |
| 取得直接費用 | 20 | 百万円 | |
| 取得原価 | 390 | 百万円 |
(3)発生するのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中です。
(4)取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中です。なお、当該子会社の直近事業年度(2025年3月期)末における純資産額は358百万円、総資産額は927百万円であります。
(報告セグメントの変更)
当社は、これまで「EC支援事業」の単一セグメントにて事業報告を行ってまいりましたが、翌連結会計年度より報告セグメントを「マーケティングDX事業」、「エッセンシャルワーカーDX事業」、「ブランドクリエイション事業」の報告セグメントに変更することといたしました。
当社は、事業拡大を目指す中で、様々な環境の変化に柔軟に対応するべく、現在ではヘルスケア&ビューティ及び食品市場の主要な事業領域だけではなく人材や金融、不動産、店舗集客系を中心に異なる業界へのマーケティング支援実施や当社及び子会社を含めた当社グループ自身がメーカーとなり、これまでのマーケティング支援ノウハウを生かした自社事業など、事業内容も少しずつ変化しております。
そのような中で単一セグメントの事業報告では実態に即していないと考え、複数のセグメントに分解することで、各セグメントの収益性や成長スピードを適切に報告し、ステークホルダーから評価されることが望ましいと判断したためでございます。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。