四半期報告書-第20期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は2023年7月5日開催の取締役会において、one move株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議をいたしました。また、以下のとおり2023年7月28日に株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:one move株式会社
事業内容:デジタルプロモーション事業、人材紹介事業、フリーランスマッチ事業、Web3.0事業
② 企業結合を行う主な理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。なかでもSNSでの施策をトータルプランニングする「Buzz Create」サービスを強化することを目的に、2022年1月に専門部署を新設しております。
one move株式会社はInstagramやTwitterなどのSNS運用を中心としたTop~Middle Funnel(認知・興味・理解)の領域を強みとしており、Buzz CreateはMiddle~Bottom Funnel(興味・理解・検討)の領域を強みとしておりますが、子会社化することでお互いの強みを活かした一気通貫のマーケティング施策が可能となります。また、それらのマーケティング施策を行ったデータを共同で蓄積することで、効果測定ツールである「PIALA Intelligence」を使った様々な施策に対する相対効果を分析し、より効果的な施策を実施できます。他にも、当社の公式SNS運用代行サービス「BuzZeal」との連携によるSNS運用の強化及びクライアントの拡大を図ることが可能であります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年7月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳
取得の対価 現金 76,500千円
取得原価 76,500千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用等 1,600千円
(4)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は2023年7月5日開催の取締役会において、one move株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議をいたしました。また、以下のとおり2023年7月28日に株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:one move株式会社
事業内容:デジタルプロモーション事業、人材紹介事業、フリーランスマッチ事業、Web3.0事業
② 企業結合を行う主な理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。なかでもSNSでの施策をトータルプランニングする「Buzz Create」サービスを強化することを目的に、2022年1月に専門部署を新設しております。
one move株式会社はInstagramやTwitterなどのSNS運用を中心としたTop~Middle Funnel(認知・興味・理解)の領域を強みとしており、Buzz CreateはMiddle~Bottom Funnel(興味・理解・検討)の領域を強みとしておりますが、子会社化することでお互いの強みを活かした一気通貫のマーケティング施策が可能となります。また、それらのマーケティング施策を行ったデータを共同で蓄積することで、効果測定ツールである「PIALA Intelligence」を使った様々な施策に対する相対効果を分析し、より効果的な施策を実施できます。他にも、当社の公式SNS運用代行サービス「BuzZeal」との連携によるSNS運用の強化及びクライアントの拡大を図ることが可能であります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年7月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳
取得の対価 現金 76,500千円
取得原価 76,500千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用等 1,600千円
(4)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。