半期報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
(子会社株式の異動(株式譲渡))
当社は、2024年7月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社PIALab.(以下、「当該子会社」)の全株式を、株式会社GREENINE(以下、「GREENINE」)に譲渡することを決議し、2024年7月29日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)異動の理由・目的
当社は、システム開発を主な事業として、2014年に沖縄県に当該子会社を設立いたしました。その後、更なる事業拡大を目指してコールセンター事業の立ち上げと共に、本社を徳島県に移転し、移転後はコールセンター事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。
しかしながら、2020年12月以降は案件数の減少を主要因として当期純損失を計上していたことから、収益構造の見直しや当社グループ間での連携強化等、収益改善に向けたあらゆる施策を実施してまいりましたが、収益の改善には至っておりません。そのような状況の中でサービスの縮小から事業撤退などあらゆる可能性を模索していた所、GREENINEより株式譲渡の提案を受け、慎重に検討を重ねた結果、株式譲渡を行い事業成長に向けて経営資源を集中させることが当社及び当該子会社にとって最善であると判断いたしました。
(2)異動する子会社の概要
(3)株式譲渡の相手先の概要
株式会社GREENINE
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
(5)株式譲渡の日程
(6)業績に与える影響
当該子会社の株式譲渡により、2024年12月期下半期連結会計期間において、関係会社株式売却益62,096千円を特別利益に計上する見込みです。
(子会社株式の異動(株式譲渡))
当社は、2024年7月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社PIALab.(以下、「当該子会社」)の全株式を、株式会社GREENINE(以下、「GREENINE」)に譲渡することを決議し、2024年7月29日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)異動の理由・目的
当社は、システム開発を主な事業として、2014年に沖縄県に当該子会社を設立いたしました。その後、更なる事業拡大を目指してコールセンター事業の立ち上げと共に、本社を徳島県に移転し、移転後はコールセンター事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。
しかしながら、2020年12月以降は案件数の減少を主要因として当期純損失を計上していたことから、収益構造の見直しや当社グループ間での連携強化等、収益改善に向けたあらゆる施策を実施してまいりましたが、収益の改善には至っておりません。そのような状況の中でサービスの縮小から事業撤退などあらゆる可能性を模索していた所、GREENINEより株式譲渡の提案を受け、慎重に検討を重ねた結果、株式譲渡を行い事業成長に向けて経営資源を集中させることが当社及び当該子会社にとって最善であると判断いたしました。
(2)異動する子会社の概要
| ①名称 | 株式会社PIALab. | |
| ②所在地 | 徳島県徳島市寺島本町西1-5 アミコ東館 | |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 飛鳥 貴雄 | |
| ④事業内容 | ・インターネット広告運用業務 | |
| ・各種情報の収集、分析、処理及び提供サービスの業務 | ||
| ・ウェブシステムの技術開発、設計、保守、管理及び販売業務 | ||
| ・ソリューションビジネスの企画、運営、保守、管理業務 | ||
| ・BPO業務の受託 | ||
| ・アプリケーションソフトの企画、開発、保守、管理及び販売業務 | ||
| ・コールセンター事業 | ||
| ⑤上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社の連結子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社より役員及び従業員を派遣しております。 | |
| 取引関係 | 当社よりBPO業務の一部を委託しております。 | |
(3)株式譲渡の相手先の概要
株式会社GREENINE
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
| ①譲渡前の所有株式数 | 1,200株(議決権の数:1,200個、議決権所有割合:100.0%) |
| ②譲渡株式数 | 1,200株 |
| ③譲渡価額 | 25,000千円 |
| ④譲渡後の所有株式数 | 0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0.0%) |
(5)株式譲渡の日程
| ①取締役会決議 | 2024年7月22日 |
| ②株式譲渡契約締結日 | 2024年7月29日 |
| ③株式譲渡実行日 | 2024年8月26日(予定) |
(6)業績に与える影響
当該子会社の株式譲渡により、2024年12月期下半期連結会計期間において、関係会社株式売却益62,096千円を特別利益に計上する見込みです。