有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としています。
当社は2018年8月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年1回の期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定め、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上の方針に基づき、第39期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益がほぼ年当初の計画となったこともあり、当初予定の1株当たり80円の期末配当とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。
当社は2018年8月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年1回の期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定め、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上の方針に基づき、第39期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益がほぼ年当初の計画となったこともあり、当初予定の1株当たり80円の期末配当とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年5月15日 取締役会 | 173,985 | 80 |
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。