当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としています。
この方針に基づき、第36期事業年度の配当については平成29年6月26日開催の定時株主総会において配当総額66,816千円、1株当たり696円(配当性向30.0%)と決議し、実施しました。第37期事業年度の配当については平成30年6月25日開催の定時株主総会において配当総額250,227千円、1株当たり2,536円(配当性向29.4%)と決議し、実施しました。
なお、平成30年8月29日付で、普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。そこで、第36期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第36期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額が34.80円に相当し、第37期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額が126.80円に相当いたします。
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めており、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて今後、中間配当を実施することも可能であります。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。