有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・定期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理を行うことによってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,252,295	1,252,295	―
(2) 受取手形	19,828	19,828	―
(3) 電子記録債権	308,411	308,411	―
(4) 完成工事未収入金	1,634,478	1,634,478	―
(5) 投資有価証券	157,063	157,063	―
資産計	3,372,077	3,372,077	―
(1) 工事未払金	814,188	814,188	―
(2) 未成工事受入金	125,517	125,517	―
(3) 社債 (※1)	76,000	75,977	△22
(4) 長期借入金 (※2)	199,146	199,095	△50
負債計	1,214,852	1,214,779	△72
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 社債には、1年以内償還予定の社債も含まれております。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,142,672	1,142,672	―
(2) 受取手形	87,197	87,197	―
(3) 電子記録債権	424,454	424,454	―
(4) 完成工事未収入金	1,498,356	1,498,356	―
(5) 投資有価証券	143,719	143,719	―
資産計	3,296,401	3,296,401	―
(1) 工事未払金	565,990	565,990	―
(2) 未成工事受入金	27,843	27,843	―
(3) 社債 (※1)	8,000	8,000	―
(4) 長期借入金 (※2)	72,876	72,876	―
負債計	674,710	674,710	―
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 社債には、1年以内償還予定の社債も含まれております。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
前事業年度は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
当事業年度は、償還期間が1年以内のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
前事業年度は、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の
対象とされているものは、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度は、返済期間が1年以内のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
前事業年度については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度については、該当事項はありません。
(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,252,295	―	―	―
受取手形	19,828	―	―	―
電子記録債権	308,411	―	―	―
完成工事未収入金	1,634,478	―	―	―
合計	3,215,013	―	―	―

当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,142,672	―	―	―
受取手形	87,197	―	―	―
電子記録債権	424,454	―	―	―
完成工事未収入金	1,498,356	―	―	―
合計	3,152,681	―	―	―

(注)3.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	68,000	8,000	―	―	―	―
長期借入金	126,270	72,876	―	―	―	―
合計	194,270	80,876	―	―	―	―

当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	8,000	―	―	―	―	―
長期借入金	72,876	―	―	―	―	―
合計	80,876	―	―	―	―	―