有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・定期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理を行うことによってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは流動性リスクにさらされておりますが、当社は資金繰り表を作成する等の方法により管理しております。
また、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。これは金利変動リスクにさらされておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形	12,506	12,506	-
(2) 電子記録債権	70,160	70,160	-
(3) 完成工事未収入金	3,800,225	3,800,225	-
(4) 投資有価証券	181,391	181,391	-
資産計	4,064,283	4,064,283	-
(1) 工事未払金	1,211,147	1,211,147	-
(2) 短期借入金	300,000	300,000	-
(3) 未払法人税等	383,164	383,164	-
負債計	1,894,311	1,894,311	-

(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形	13,700	13,700	-
(2) 電子記録債権	254,870	254,870	-
(3) 完成工事未収入金	2,348,950	2,348,950	-
(4) 投資有価証券	174,376	174,376	-
資産計	2,791,896	2,791,896	-
(1) 工事未払金	1,087,149	1,087,149	-
(2) 未払法人税等	233,837	233,837	-
負債計	1,320,987	1,320,987	-

(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,711,072	-	-	-
受取手形	12,506	-	-	-
電子記録債権	70,160	-	-	-
完成工事未収入金	3,800,225	-	-	-
合計	5,593,964	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,976,132	-	-	-
受取手形	13,700	-	-	-
電子記録債権	254,870	-	-	-
完成工事未収入金	2,348,950	-	-	-
合計	5,593,652	-	-	-

(注)2.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	300,000	-	-	-	-	-
合計	300,000	-	-	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	174,376	-	-	174,376
資産計	174,376	-	-	174,376

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	13,700	-	13,700
電子記録債権	-	254,870	-	254,870
完成工事未収入金	-	2,348,950	-	2,348,950
資産計	-	2,617,520	-	2,617,520
工事未払金	-	1,087,149	-	1,087,149
未払法人税等	-	233,837	-	233,837
負債計	-	1,320,987	-	1,320,987

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び電子記録債権並びに完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
工事未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。