(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,038	千円
未払費用	626	〃
未払事業税	10,148	〃
退職給付引当金	12,707	〃
役員退職慰労引当金	6,570	〃
その他	2,792	〃
繰延税金資産合計	36,883	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,193	〃
繰延税金負債合計	△17,193	〃
繰延税金資産の純額	19,689	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%
住民税均等割等	0.1	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	%

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,227	千円
未払費用	641	〃
未払事業税	36,779	〃
退職給付引当金	12,363	〃
役員退職慰労引当金	8,534	〃
その他	2,913	〃
繰延税金資産合計	65,460	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,894	〃
繰延税金負債合計	△28,894	〃
繰延税金資産の純額	36,566	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。