建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う工事費用	15,300千円
	本社移転に伴い計上した資産除去債務	20,000千円

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ72,448千円増加し130,621千円となりました。これは主に、有能な技術社員の継続的な増加に備えた本社の移転に伴い、建物が31,259千円、敷金及び保証金が49,819千円それぞれ増加したことや、繰延税金資産が11,510千円減少したこと等によるものであります。繰延税金資産については、知的集約型ビジネス推進のための研究開発費により4,837千円増加したものの、減価償却費超過額の解消により17,313千円減少したこと等により、合計で11,510千円減少しております。
(流動負債)

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

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