固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 13:12

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/26 13:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ274,110千円減少し1,134,859千円となりました。これは主に現金及び預金が263,114千円、売掛金が19,533千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ690,488千円増加し821,110千円となりました。これは主に投資有価証券が638,485千円、繰延税金資産が50,777千円それぞれ増加したこと等によるものであります。2019年7月にキーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携により同社株式を取得しました。その後、2020年6月に同社株式を売却し資本提携を解消しましたが、今後も業務上同社との良好な関係を継続してまいります。

2020/06/26 13:12

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の増減

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	3,840千円	20,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,000千円	―
資産除去債務の履行による減少額	△3,840千円	―

2020/06/26 13:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/26 13:12