有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発費用に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる契約
工事(プロジェクト)進行基準(進捗率の見積は原価比例法)
(2) その他の契約
工事(プロジェクト)完成基準
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。