(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発費用に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる契約
工事(プロジェクト)進行基準(進捗率の見積は原価比例法)
(2) その他の契約
工事(プロジェクト)完成基準
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発費用に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる契約
工事(プロジェクト)進行基準(進捗率の見積は原価比例法)
(2) その他の契約
工事(プロジェクト)完成基準
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。