有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) アナリティクス・ コンサルティング等	役務を提供する契約期間にわたり、作業時間に応じて収益を認識しております。
(2) 受注制作のソフトウェア開発等(エンジニアリング)	契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、当事業年度末において履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識したプロジェクトは発生しておりません。 また、契約期間等の重要性が低いものについては成果物の検収時又は役務の完了報告時に一括して収益を認識しております。
(3) AI製品のライセンス使用許諾及び関連サービス	AI製品のライセンス使用許諾及び関連サービスに係る契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。