有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年11月14日開催の取締役会において承認された第9期事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物につきましては、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.税効果関係
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
損益に与える影響はありません。
2.収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第2回新株予約権の権利行使による増加 250株
株式分割による増加 3,002,910株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金繰表等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法は、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプション及び自社株式オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 4,860千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 28,750千円
(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.取引金額に消費税等は含めておりません。
2.当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けておりましたが、平成30年8月31日に当該債務被保証は解消しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。また、取引金額には、債務被保証期間の支払額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年11月14日開催の取締役会において承認された第9期事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成30年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 239,177 |
| 売掛金 | 250,689 |
| 前払費用 | 19,354 |
| 繰延税金資産 | 26,721 |
| その他 | 119 |
| 流動資産合計 | 536,061 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 1,987 |
| 減価償却累計額 | △383 |
| 建物(純額) | 1,603 |
| 工具、器具及び備品 | 1,840 |
| 減価償却累計額 | △474 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,365 |
| 有形固定資産合計 | 2,969 |
| 投資その他の資産 | |
| 敷金及び保証金 | 22,324 |
| 繰延税金資産 | 3,803 |
| 投資その他の資産合計 | 26,128 |
| 固定資産合計 | 29,097 |
| 資産合計 | 565,159 |
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成30年9月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 74,114 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,783 |
| 未払金 | 110,460 |
| 未払費用 | 2,930 |
| 未払法人税等 | 14,977 |
| 前受金 | 32,297 |
| 預り金 | 1,992 |
| その他 | 9,771 |
| 流動負債合計 | 250,329 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 6,697 |
| 固定負債合計 | 6,697 |
| 負債合計 | 257,026 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 161,472 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 157,758 |
| 資本剰余金合計 | 157,758 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | △11,098 |
| 利益剰余金合計 | △11,098 |
| 株主資本合計 | 308,132 |
| 純資産合計 | 308,132 |
| 負債純資産合計 | 565,159 |
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 売上高 | 1,375,500 |
| 売上原価 | 860,721 |
| 売上総利益 | 514,779 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 広告宣伝費 | 313,439 |
| 役員報酬 | 37,650 |
| 給料手当 | 28,346 |
| 法定福利費 | 8,918 |
| 支払報酬 | 20,515 |
| その他 | 27,295 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 435,929 |
| 営業利益 | 78,849 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 助成金収入 | 1,400 |
| その他 | 94 |
| 営業外収益合計 | 1,496 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 170 |
| 株式交付費 | 56 |
| 株式公開費用 | 2,000 |
| 新株予約権発行費 | 480 |
| その他 | 301 |
| 営業外費用合計 | 3,008 |
| 経常利益 | 77,337 |
| 税引前当期純利益 | 77,337 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,911 |
| 法人税等調整額 | △30,525 |
| 法人税等合計 | △17,613 |
| 当期純利益 | 94,951 |
【製造原価明細書】
| 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 仕入高 | 790,760 | 91.9 | |
| Ⅱ 労務費 | 23,792 | 2.8 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 46,168 | 5.3 |
| 売上原価 | 860,721 | 100.0 | |
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 24,895 |
| 賃借料 | 16,279 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 153,347 | 149,633 | 149,633 | △106,050 | △106,050 | 196,931 | 196,931 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 8,125 | 8,125 | 8,125 | 16,250 | 16,250 | ||
| 当期純利益 | 94,951 | 94,951 | 94,951 | 94,951 | |||
| 当期変動額合計 | 8,125 | 8,125 | 8,125 | 94,951 | 94,951 | 111,201 | 111,201 |
| 当期末残高 | 161,472 | 157,758 | 157,758 | △11,098 | △11,098 | 308,132 | 308,132 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 77,337 |
| 減価償却費 | 607 |
| 差入保証金消却額 | 800 |
| 受取利息 | △2 |
| 支払利息 | 170 |
| 株式交付費 | 56 |
| 株式公開費用 | 2,000 |
| 新株予約権発行費 | 480 |
| 助成金収入 | △1,400 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △57,820 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 9,459 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 10,478 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 10,861 |
| その他 | 2,069 |
| 小計 | 55,098 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 |
| 利息の支払額 | △170 |
| 助成金の受取額 | 1,400 |
| 法人税等の支払額 | △2,342 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,276 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,006 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 10,480 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,098 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 16,193 |
| その他 | △480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,095 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 58,077 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 181,099 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 239,177 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物につきましては、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.税効果関係
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
損益に与える影響はありません。
2.収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 14,840 | 3,003,160 | ― | 3,018,000 |
(変動事由の概要)
第2回新株予約権の権利行使による増加 250株
株式分割による増加 3,002,910株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 現金及び預金 | 239,177千円 |
| 現金及び現金同等物 | 239,177千円 |
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金繰表等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 239,177 | 239,177 | ― |
| (2) 売掛金 | 250,689 | 250,689 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 22,324 | 22,339 | 15 |
| 資産計 | 512,191 | 512,206 | 15 |
| (1) 買掛金 | 74,114 | 74,114 | ― |
| (2) 未払金 | 110,460 | 110,460 | ― |
| (3) 長期借入金(※) | 10,480 | 10,481 | 1 |
| 負債計 | 195,055 | 195,057 | 1 |
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 239,159 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 250,689 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金(※) | 22,324 | ― | ― | ― |
| 合計 | 512,172 | ― | ― | ― |
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 3,783 | 3,492 | 3,205 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,783 | 3,492 | 3,205 | ― | ― | ― |
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 平成27年9月14日 | 平成29年3月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 2社 | 当社監査役 1名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 56,000株 | 普通株式 45,200株 |
| 付与日 | 平成27年9月14日 | 平成29年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 平成29年3月31日～平成31年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成27年9月15日～平成30年9月14日 | 平成31年4月1日～平成39年2月28日 |
(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 平成29年10月26日 | 平成30年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 10名 | 当社取締役 2名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 98,000株 | 普通株式 92,000株 |
| 付与日 | 平成29年10月31日 | 平成30年8月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 平成29年10月31日～平成31年10月31日 | 平成30年8月1日～平成32年8月1日 |
| 権利行使期間 | 平成31年11月1日～平成39年9月30日 | 平成32年8月2日～平成40年6月30日 |
(注)平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 決議年月日 | 平成27年9月14日 | 平成29年3月15日 | 平成29年10月26日 | 平成30年7月31日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | 45,200 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 98,000 | 92,000 |
| 失効 | ― | 12,800 | 6,200 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 32,400 | 91,800 | 92,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 56,000 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 50,000 | ― | ― | ― |
| 失効 | 6,000 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成27年9月14日 | 平成29年3月15日 | 平成29年10月26日 | 平成30年7月31日 |
| 権利行使価格(円) | 325 | 750 | 900 | 900 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法は、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプション及び自社株式オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 4,860千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 28,750千円
(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 前受金 | 9,157千円 |
| ソフトウエア | 10,680〃 |
| 未払事業税 | 1,219 〃 |
| 繰越欠損金 | 30,723 〃 |
| その他 | 1,075 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 52,856千円 |
| 評価性引当額 | △22,330 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 30,525千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.9% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 0.4% |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △1.3% |
| 評価性引当額の増減 | △52.5% |
| その他 | △0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.8% |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| Apple Inc. | 738,727 | マンガアプリ事業 |
| ユナイテッド株式会社 | 238,284 | マンガアプリ事業 |
| 株式会社fluct | 151,949 | マンガアプリ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 佐久間 亮輔 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 39.8 | 債務被保証及び不動産賃貸契約の被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 (注)2 | 10,683 | ― | ― |
(注) 1.取引金額に消費税等は含めておりません。
2.当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けておりましたが、平成30年8月31日に当該債務被保証は解消しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。また、取引金額には、債務被保証期間の支払額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 102.10円 |
| 1株当たり当期純利益 | 31.81円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益(千円) | 94,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 94,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,984,849 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数1,081個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。