前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
(法人税法の改正に伴う変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。