- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 16:00- #2 主要な設備の状況
3.建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。年間賃借料は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社(東京都中央区) | 鉄道事業・一般事業 | オフィスビル | 110,436 |
| 大阪支店(大阪府大阪市西区) | 鉄道事業・一般事業 | オフィスビル | 16,025 |
| 名古屋支店(愛知県名古屋市中村区) | 鉄道事業・一般事業 | オフィスビル | 13,986 |
(2) 国内子会社
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道(株) | 6,157,276 | 鉄道事業 |
| 西日本旅客鉄道(株) | 4,721,083 | 鉄道事業 |
| 東海旅客鉄道(株) | 4,694,303 | 鉄道事業 |
- #4 事業の内容
[物流] ヤシマ物流株式会社
鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:00- #5 事業等のリスク
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、2026年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社18.2%、西日本旅客鉄道株式会社13.9%、東海旅客鉄道株式会社13.9%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 商品の販売
当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2026/06/25 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に鉄道事業において、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/25 16:00- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 鉄道事業 | 198 | (13) |
| 一般事業 | 35 | (4) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
日本経済は、個人消費の底堅さや、企業収益・設備投資の改善により緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で海外の地政学的な緊張状態の高まりと、それに伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰による物価高、物流コストの高止まりの影響に加えて、為替相場の変動、中国経済の失速、各国の金融政策の動向等による下振れリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、大阪万博開催や円安傾向を受けたインバウンド需要等の高まりによって運輸収入が増加したことを受けて、設備投資を増加させております。その他、安全投資に加えて、人材確保やコスト削減の問題もあって、効率化・省力化のための商材需要が高まりを見せる等、当社グループの受注の追い風となっております。一方で、エネルギー供給不足により一部の商材において納期の長期化や供給不安の兆候が見られる他、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容、少子高齢化による将来的な旅客収入減少懸念等により、鉄道事業者において赤字路線の存廃議論の提起や、不動産開発等に代表されるような代替収益源確保の動きが見られ、依然として楽観できない経営環境が続くものと予想されます。
(5) 対処すべき課題等
2026/06/25 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の運輸収入の改善に伴い、安全性向上や老朽設備更新を目的とした投資に加え、経済や労働市場の動向等を見据えた省力化・省人化・業務効率改善等に資する設備投資への関心が高まり、当社グループを取り巻く受注環境は総じて堅調に推移いたしました。加えて一部顧客に係る案件等が前倒しとなった影響もあって、売上高は堅調に推移しました。
2026/06/25 16:00- #11 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額に関する注記（連結）
また、当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のODA案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイLCを発行してその資金調達を支援しており、2025年3月期期末日時点でレンマック社に対するスタンドバイLC発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
当社は、レンマック社に対するファイナンス面での支援に際して、案件の受注及び履行状況、財務状況等について注視を継続してまいりました。その中で、レンマック社のキャッシュ・フローが悪化しており資金面での追加支援要請を受けたことから、詳細を確認したところ、インド州政府傘下の各鉄道事業者等に対する多額の売掛債権を保有しているものの、それが長期にわたって回収されておらず、当社の追加支援が無ければレンマック社の案件履行に支障をきたす懸念があると判断したことから、運転資金の貸付を実施いたしました。その貸付残高は2025年3月末時点で50百万インドルピーであります。当社のレンマック社に対する債権の回収可能性について検討したところ、入金期日の計画は提示されているものの、回収遅延が長期にわたっている取引先もあり、再度、資金繰りに懸念が生じる可能性を勘案して、当社がレンマック社に対して有する貸付債権全額及びスタンドバイLCによる債務保証について、制度会計上保守的に見た場合はその全額について引当金を見積ることが妥当であると判断いたしました。その結果、レンマック社に対する貸付債権に対して貸倒引当金繰入額87百万円(50百万インドルピー)、スタンドバイLCによる債務保証に対して債務保証損失引当金繰入額385百万円(220百万インドルピー)を営業外費用として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 16:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 商品の販売
当社の鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2026/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
