有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月15日開催の定時取締役会において、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等について、決定方針に整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ.基本報酬(金銭報酬)
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、取締役(監査等委員を除く。)の役割及び職責等の相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、取締役会にて代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員へ一任することを決議しております。
代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員は、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、基本報酬(金銭報酬)を決定しております。
なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。
取締役(監査等委員を除く。)に対する報酬等を与える時期について、在任中に固定報酬を月例報酬及び年2回の賞与を付与、また金銭報酬債権の具体的な支給時期は、取締役会において決定しております。
ロ.非金銭報酬
当社の取締役(監査等委員を除く。)に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員を除く。)に対して、当社普通株式を譲渡制限付株式として付与を行っております。その総額は、年額25百万円以内、総数は年20,000株以内としております。
なお、1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値を基礎としております。
取締役(監査等委員を除く。)への支給時期及び配分については取締役会において決議し、当社と取締役(監査等委員を除く。)との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
ハ.報酬等の割合
基本報酬(金銭報酬)と非金銭報酬等は、そのバランスを考慮した割合としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	99,030	82,200	7,100	9,730	8
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	9,240	9,240	-	-	1
社外取締役(監査等委員)	8,610	8,610	-	-	3

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く。)及び取締役(監査等委員)の支給人員及び支給額には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員を除く。)1名及び取締役(監査等委員)1名が含まれております。
3.非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、取締役(監査等委員を除く。)6名に対して譲渡制限付株式報酬として、2023年10月13日付で普通株式4,318株を付与しております。
4.取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2018年6月28日開催の第74回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)は7名です。また、金銭報酬とは別枠で2020年6月26日開催の第76回定時株主総会において、株式報酬の額として年額25百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)は7名です。
5.取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2018年6月28日開催の第74回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)は3名です。
6.取締役会は、代表取締役会長佐藤厚及び代表取締役社長執行役員髙田一昭に対し、各取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役(監査等委員を除く。)の担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し評価を行うには、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
22,461	4	東京支店長、大阪支店長、海外営業本部長、管理本部長としての給与であります。