有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社の持分法適用関連会社であったArtisense Corporationの株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Artisense Corporation
事業の内容 空間・位置認識ソフトウェアに関する研究開発、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Artisense Corporation株式の取得は、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者としての研究実績を有するDaniel Cremers教授を含むエンジニアチームと将来技術の開発を可能とするための技術力の獲得を目的としています。
当社において事業展開する空間・位置認識の技術分野にて、Direct Visual SLAMという当社とは異なるアプローチによるアルゴリズムを強みとしているArtisense Corporationと当社との完全経営統合をすることで、当社グループとしての中長期での成長シナジーが期待されるため、Artisense Corporation株式の早期取得は事業展開の拡大及び加速に不可欠と判断しました。
(3) 企業結合日
2021年12月10日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当による募集株式を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 62.6%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がArtisense Corporationの議決権の100%を取得し、支配するに至ったことから、当社が取得企業であると判断しております。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 -千円
追加取得に伴い企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,451,074千円
取得原価 1,451,074千円
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 50,183千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 26,072千円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,470,637千円
第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	229,192	千円
	固定資産	12,762	〃
	資産合計	241,955	〃
	流動負債	163,832	〃
	固定負債	78,122	〃
	負債合計	241,955	〃

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	80,333	千円
	営業損失(△)	△402,614	〃
	経常損失(△)	―	〃
	税金等調整前当期純損失(△)	△880,921	〃
	親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△880,921	〃
	1株当たり当期純損失(△)	△111.73	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。