有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
Kudan Limited
Kudan USA LLC
Kudan Vision株式会社
Artisense Corporation
Artisense GmbH
Artisense Japan株式会社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったArtisense Corporation の株式を追加取得し、完全子会社としたため、Artisense Corporation及び同社子会社2社(Artisense GmbH及びArtisense Japan株式会社)を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Kudan Limited、Kudan USA LLC、Kudan Vision株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Artisense Corporation、Artisense GmbH、Artisense Japan株式会社は、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 主として 10年
工具、器具及び備品 主として 3～5年
車両運搬具 主として 4年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、ソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業としているソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
①ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容はSLAM(Simultaneous Localization and Mapping)ソフトウェアの提供であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
②開発受託
開発受託の主な内容は当社SLAMソフトウェアを用いた顧客製品化に向けた開発支援であり、この履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積もりができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、合理的な進捗度の見積もりができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
③保守・サポート契約
保守・サポート契約の主な内容は当社SLAMソフトウェアを利用する顧客に対する保守・サポート業務の提供であり、この履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束したサービス提供期間内での期間の経過につれて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。