純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方法、類似業種比準価額方法、類似会社比準価額方法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/12/13 15:00

#2 四半期連結貸借対照表関係（連結）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、平成28年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

2018/12/13 15:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記平成29年3月20日以前の移動に関する移動株式数及び価格(単価)は、当該株式分割前の内容を記載しております。また、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、上記平成29年12月4日付以前の移動に関する移動株式数及び価格(単価)は、当該株式分割前の内容を記載しております。加えて平成30年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記平成30年9月26日付以前の移動に関する移動株式数及び価格(単価)は、当該株式分割前の内容を記載しております。
5.移動価格の決定は、純資産価額方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
6.移動価格の決定は、当事者間で協議のうえ決定しております。

2018/12/13 15:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.処分価格は、純資産価額方法により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.発行価格は、純資産価額方法、類似業種比準価額方法、類似会社比準価額方法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

2018/12/13 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は545,805千円と、前連結会計年度末比227,151千円増加しました。これは主に、長期借入金が前連結会計年度末比227,007千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は538,441千円と、前連結会計年度末比220,680千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が前連結会計年度末比102,570千円増加、資本剰余金が前連結会計年度末比102,570千円増加したことなどによるものです。

2018/12/13 15:00

#6 貸借対照表関係（連結）

当社の貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、直前2期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

2018/12/13 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2018/12/13 15:00

#8 連結貸借対照表関係（連結）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、直前2期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

2018/12/13 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	12.11円
1株当たり当期純損失金額(△)	△24.98円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は、平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2018/12/13 15:00