#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は793,297千円(前年同期比59.0%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が744,093千円(前年同期比59.1%減)、インバウンド部門が21,651千円(前年同期比39.4%減)、グローバル部門が27,552千円(前年同期比65.4%減)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益が大幅に落ち込んだ結果、営業損失は500,893千円(前年同期432,734千円の営業利益)、経常損失は505,302千円(前年同期387,649千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は715,607千円(前年同期263,549千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2020/08/14 9:24
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: COVID-19の感染拡大の影響により、2020年3月以降の営業収益が大幅に落ち込んだ結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は793,297千円(前年同期比59.0%減)となっております。また、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、日本人旅行者の多い国を含めた世界各国への渡航制限の継続により、第3四半期連結会計期間以降についても、営業収益の計上が不透明な状況であります。
当社は、COVID-19の収束時期や世界各国への渡航制限解除の時期が見通せない現状を踏まえて、現時点においては、2020年度末まで同様の状況が継続することを想定しております。また、過去のSARSの感染症流行時の出国日本人数の減少△19.5%及びリーマンショックの経済危機時の出国日本人数の減少△7.6%を参考とし、2021年度の第1四半期における回復率は低いものの、第2四半期から年度末にかけて徐々に需要が回復していくことを見込んでおり、2021年度には2019年度の水準の約73%の水準まで営業収益は回復し、2022年度以降は100%まで回復し、かつ、事業成長率なども回復することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当第2四半期連結累計期間の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業に関連する固定資産以外は、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156,859千円を計上いたしました。
2020/08/14 9:24
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、500,893千円の営業損失、505,302千円の経常損失、715,607千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、上記記載の渡航制限の継続により、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/08/14 9:24
#4 重要事象等の分析及び対応（連結）: 業等のリスク」に記載のとおり、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
2020/08/14 9:24