#1 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は119か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は93か国/地域に上ります(2020年8月12日時点)。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年3月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
2020/08/14 9:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、当第2四半期連結会計期間において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業(中国語サイト)及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業(ベルトラ英語サイト)を閉鎖しております。
このような事業環境のもと、2020年1月及び2月についてはCOVID-19の影響は出始めていたものの、前年同期を上回る営業収益となっておりましたが、3月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は793,297千円(前年同期比59.0%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が744,093千円(前年同期比59.1%減)、インバウンド部門が21,651千円(前年同期比39.4%減)、グローバル部門が27,552千円(前年同期比65.4%減)となりました。
2020/08/14 9:24
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
COVID-19の感染拡大の影響により、2020年3月以降の営業収益が大幅に落ち込んだ結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は793,297千円(前年同期比59.0%減)となっております。また、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、日本人旅行者の多い国を含めた世界各国への渡航制限の継続により、第3四半期連結会計期間以降についても、営業収益の計上が不透明な状況であります。
当社は、COVID-19の収束時期や世界各国への渡航制限解除の時期が見通せない現状を踏まえて、現時点においては、2020年度末まで同様の状況が継続することを想定しております。また、過去のSARSの感染症流行時の出国日本人数の減少△19.5%及びリーマンショックの経済危機時の出国日本人数の減少△7.6%を参考とし、2021年度の第1四半期における回復率は低いものの、第2四半期から年度末にかけて徐々に需要が回復していくことを見込んでおり、2021年度には2019年度の水準の約73%の水準まで営業収益は回復し、2022年度以降は100%まで回復し、かつ、事業成長率なども回復することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
2020/08/14 9:24
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、500,893千円の営業損失、505,302千円の経常損失、715,607千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、上記記載の渡航制限の継続により、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/08/14 9:24
#5 重要事象等の分析及び対応（連結）: 業等のリスク」に記載のとおり、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
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