#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、営業収益が大幅に落ち込んでおります。しかし、海外への渡航制限は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。
一方で、当第2四半期連結累計期間においては、大幅な収益改善には至らず、488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/08/12 15:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
この結果、当第2四半期累計期間の営業収益は6,435千円、営業費用は6,461千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ26千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は964千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/08/12 15:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、2020年3月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束については不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、特に国内の旅行需要が回復しつつあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は355,617千円(前年同期比97.0%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が295,825千円(前年同期比149.1%増)、観光IT事業が59,792千円(前年同期比3.2%減)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額などの徹底的なコストコントロールに努めており、営業損失は488,639千円(前年同期612,285千円の営業損失)、経常損失は435,721千円(前年同期628,685千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は464,502千円(前年同期649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、損益状況につきましては前年同期と比較して改善しております。
2022/08/12 15:26
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 第1四半期時点では、COVID-19の感染拡大の影響により、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提でしたが、IATAは今後の世界航空需要の回復について、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人(COVID-19前の8割の水準まで回復)になる見通しを発表しております。また、日本発着の航空機座席数は、6月時点での2019年同月比11%から、8月時点で2019年同月比39%、10月時点では2019年同月比51%となり(出典:OAG (Official Aviation Guide))、海外渡航に関するキャパシティは確実に増えることが決定しており、当社グループにおける予約数の増加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされていくものと考えております。
以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。
2022/08/12 15:26
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: ④海外旅行需要回復に応じた投資
渡航制限が継続している海外旅行においても、2022年3月以降制限が徐々に解除されており、それに伴い政府が公表する出入国者数の実績値でも海外渡航者の数が月を追うごとに増加している状況にあります。それに合わせて、当社グループとしても現地体験ツアー商品の拡充や在庫の確保を行うことにより、当第2四半期連結会計期間における海外旅行事業の営業収益は、第1四半期連結会計期間比で184%の増益を実現しております。
外部環境においても、国際航空運送協会(IATA)が、今後の世界航空需要の回復について、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人(COVID-19前の8割の水準まで回復)になる見通しを発表。また、日本発着の航空機座席数は、6月時点での2019年同月比11%から、8月時点で2019年同月比39%、10月時点では2019年同月比51%となることが発表されており(出典:OAG (Official Aviation Guide))、当社グループとしても需要獲得に向けた更なる準備を進めているところであります。
2022/08/12 15:26