有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べて、66人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数が前事業年度末に比べて、34人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
4.連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 旅行関連事業 | 219 | (58) |
| 合計 | 219 | (58) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べて、66人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。
(2)提出会社の状況
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 146 | (49) | 37.0 | 4.5 | 5,643,792 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数が前事業年度末に比べて、34人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 45.1 | 0.0 | 64.2 | 68.5 | 131.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
4.連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。