有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当校はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、次世代の基幹システムの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の見直しにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
ソフトウエア仮勘定 118,290千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当校はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都中央区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、次世代の基幹システムの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の見直しにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
ソフトウエア仮勘定 118,290千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。