有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2024年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、当該決定方針の内容について、あらかじめ報酬委員会の審議を経ております。
監査等委員の報酬額は、常勤、それ以外の別、監査業務等を勘案し、2016年3月30日開催の第26回定時株主総会で決議された年額24百万円の範囲で、監査等委員の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	非金銭 報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	36,011	36,011	-	-	-	-	3
社外取締役	11,980	11,980	-	-	-	-	1
取締役(監査等委員)	24,000	24,000	-	-	-	-	3

(注)1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年3月24日開催の第33回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名(うち社外取締役は1名)です。
3. 取締役(監査等委員)である取締役の報酬限度額は、2023年3月24日開催の第33回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)である取締役の員数は3名であります。
4. 合計の支給員数につきましては、実際の支給員数を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年3月24日開催の第33回定時株主総会において、年額300百万円以内(なお、使用人兼務の場合の使用人分の給与は含みません。)と決議いただいております。これに加え、2025年3月26日開催の第35期定時株主総会時の決議により、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入致しました。
本制度は、中期経営計画と同一の期間(2025年12月期～2027年12月期の3事業年度)を対象期間とし、対象期間における業績目標の達成度により決定される数の当社普通株式を、対象期間満了後に、対象取締役に対して付与するものです。
具体的には、上記のとおり決定される数の当社普通株式を交付するため、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、当社による普通株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を交付します。
上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額及び株式数として、本制度に基づき、対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内(なお、使用人兼務の場合の使用人分の給与は含みません。)とし、当社が発行又は処分する当社普通株式の総数は年100,000株(注)以内とします。従いまして、対象期間(3事業年度)については、それぞれ90百万円、300,000株(注)が上限となります。
(注)当社が当社普通株式について、当該株主総会における決議の日以降を効力発生日とする株式分割、株式併合等、1株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案の上、発行又は処分される当社普通株式の総数の上限を合理的に調整するものといたします。
交付株式数は、対象期間における事業年度毎に、事前に当社取締役会において定める算定式に基づき、業績達成度に応じて算定される数(ただし、対象期間における対象取締役の在任期間等によって、交付株式数を合理的に調整することがあります。)を、各対象取締役に交付する数とすることを予定しています。
業績達成度については、連結ROEを60%、連結当期純利益を40%の比率で、中期経営計画の目標値に照らして評価するものとします。
なお、対象取締役の納税資金を確保する観点から、交付株式数の一部については、金銭で支給することができるものとします。
本制度に基づく普通株式の交付は、対象期間終了後に行います。
ただし、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等を実施する場合等においては、普通株式(その全部または一部を、金銭または組織再編等の相手方の株式により交付する場合があります。)の交付時期を合理的に調整することがあります。
対象取締役に対して発行又は処分される当社普通株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社の取締役会決議日の前月の全ての営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値(同日に取引が成立していない日が存在する場合には、当該日を除くそれに先立つ直近取引日の終値の平均値)を基礎として、当該株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会にて決定します。
本制度に基づく普通株式の割当ては、対象取締役の役位別の役割及び貢献度等諸般の事情を総合的に勘案し、独立社外取締役である監査等委員が過半数で構成される報酬委員会での審議・答申を得て当社取締役会で決定する予定であり、その内容は相当なものであると考えております。
当該株主総会終結時における、本制度による報酬の支給対象は3名となります。