#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)行使条件
①新株予約権者は、2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の3指標であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。また、第2四半期よりパッケージ製品中心の販売からストック収益となるクラウドサービス中心の販売へと方針変更し、クラウドサービスの導入企業数は順調に増加しております。
その結果、当社の導入実績は、2020年12月31日時点で契約企業数85社(前期比9社増)、稼働拠点数5,287拠点(同232拠点増)(注2)に増加しております。また、クラウドサービスにおいては、契約企業数22社(パッケージ製品利用ユーザー含む)・1,360アカウント(注3)となっております。当事業年度における売上高は909,828千円(前期比15.8%減)、営業利益は22,932千円(同92.4%減)、経常利益は11,823千円(同96.1%減)、当期純利益は8,036千円(同95.8%減)となりました。
また、当事業年度末の総資産は1,718,934千円(前事業年度末比150,897千円の増加)、負債は389,626千円(前事業年度末比130,324千円の増加)、純資産は1,329,308千円(前事業年度末比20,573千円の増加)となりました。
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