#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)行使条件
①新株予約権者は、2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR(注3)、売上高、営業利益の4指標であります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度はパッケージ販売からクラウドサービス中心のビジネスモデルへの転換期を乗り越え、食品デマンドチェーンマネジメント(DCM)構築の元年となりました。食品DCM構築のためには小売業の需要予測・在庫情報が必須となるため、小売業のシェア獲得を目指して、需要予測型自動発注サービスに注力してまいりました。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は34.2%(前年同期比1.9pt増)となり、この高いシェア率を活用し、AI値引など他社との連携サービス新規開発も強化しました。
その結果、当社の導入実績は、2022年12月31日時点でARR(注1)は1,029,657千円(前年同期比47.5%増)、シェア率は18.8%(同1.4pt増)、契約企業数は103社(同3社増)、クラウドサービスの有償店舗数2,244店舗(同863店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は7,460アカウント(同4,514アカウント増)(注3)に増加しております。当事業年度における売上高は1,455,177千円(前期比21.1%増)、営業利益は224,538千円(同57.1%増)、経常利益は224,374千円(同43.4%増)、当期純利益は153,496千円(同51.5%増)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2022年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
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