- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2025/12/26 15:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/12/26 15:18- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/12/26 15:18 - #4 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
主に、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2025/12/26 15:18- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「その他」(前受金)に計上しております。
2025/12/26 15:18- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「(注記事項)収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2025/12/26 15:18- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/12/26 15:18- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/12/26 15:18- #9 契約負債の金額の注記（連結）
※4 流動負債のその他(前受金)のうち、契約負債の金額は、「(注記事項)収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2025/12/26 15:18- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/26 15:18 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 35,184千円 | 38,551千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/26 15:18- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/26 15:18- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 17,443千円 | | 18,925千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,449 | | △2,521 |
| 繰延税金資産の純額 | 40,567 | | 46,977 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 43,866千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,449 | | △2,521 |
| 繰延税金資産の純額 | 47,512 | | 48,072 |
(注)1.評価性引当額が38,445千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,329,491千円となり、前連結会計年度と比較し71,142千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が42,761千円、有価証券が120,000千円増加した一方で、投資有価証券が235,735千円減少したことによるものであります。
2025/12/26 15:18- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長川合大無の所有株式数は、同氏の資産管理会社である川合商会株式会社が所有する株式数を含んでおります。
2025/12/26 15:18- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/12/26 15:18- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2025/12/26 15:18- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2025/12/26 15:18- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2025/12/26 15:18- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金の額の減少の内容
2025/12/26 15:18- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 長期性預金 | 26,504 | 26,504 | - |
| 資産計 | 688,359 | 685,981 | △2,378 |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 1,334,107 | 1,334,013 | △93 |
(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,549,927 | 1,716,779 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,549,927 | 1,716,779 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
