訂正有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)
有報資料
当社は、自律制御型各種ロボットシステム(ドローン等)のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化として、これまで進めてきた自律制御・エッジ処理の高度化や基盤技術向上、ユーザーインターフェース強化等に加え、レベル4を見据えた安全な機体の設計、飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応、操作性を向上させる地上局のアップデート等を行ってきました。
2021年12月31日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者(CTO)以下37名の体制で実施しております。
当事業年度の研究開発費の総額は604,398千円であり、具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2021年12月31日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者(CTO)以下37名の体制で実施しております。
当事業年度の研究開発費の総額は604,398千円であり、具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
| 研究開発項目 | 研究成果 |
| 安全性に関する研究開発 | 故障パターン分析によるリスク評価、故障時バックアップ機能(例 フォルトトレランス:一部モーター停止時の特殊制御アルゴリズム、パラシュート機能) 飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応 |
| 操縦性に関する研究開発 | 画像処理(Visual SLAM等)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化・基盤技術の向上・ユーザーインターフェースの強化 地上局ソフトウェアのアップデート スマートコントローラー、無線通信モジュールの開発 |
| 環境性に関する研究開発 | 防水対策などによる消耗備品の長寿命化(リチウムポリマー電池など) |