固定資産
連結
- 2024年12月31日
- 29億2200万
- 2025年12月31日 +15.2%
- 33億6600万
個別
- 2024年12月31日
- 31億2300万
- 2025年12月31日 +6.34%
- 33億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/25 15:30
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2026/03/25 15:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2026/03/25 15:30
有形固定資産
主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器(工具、器具及び備品)、不動産投資マネジメント事業における車両(車両運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 15:30
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/03/25 15:30前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)建物及び構築物 -百万円 27百万円 工具、器具及び備品 - 0 計 - 27 - #6 圧縮記帳額に関する注記(連結)
- ※4 圧縮記帳額2026/03/25 15:30
補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/03/25 15:30 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 減価償却累計額2026/03/25 15:30
有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 372百万円 503百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/03/25 15:30
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/03/25 15:30
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)流動資産 2,671百万円 固定資産 845 のれん 777
該当事項はありません。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、15,656百万円となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産が1,651百万円、その他の流動資産が208百万円及び契約資産が206百万円減少した一方、販売用不動産が1,037百万円、現金及び預金が650百万円増加したことによります。2026/03/25 15:30
固定資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、3,366百万円となりました。要因は、有形固定資産が378百万円及び投資その他の資産が145百万円増加した一方、無形固定資産が80百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、19,023百万円となりました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/25 15:30
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)