(c) EBITDAが40億円以上となった場合行使可能割合100%
なお、EBITDAは、2024年3月期より適用予定の算式(EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)により判定するものとする。
また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。

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#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	68	百万円	149	百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取手数料	23	51
固定資産売却益	0	0
子会社株式売却益	-	186

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b) 2034年3月期から2036年3月期まで行使可能割合70%
なお、EBITDAは、2024年3月期より適用予定の算式(EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)により判定するものとする。
また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額は以下のとおりであります。
① 帳簿価額

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復コストが含まれております。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 市場リスク
当社グループは、運転資金確保、有形固定資産取得等のため金融機関からの借入又は社債発行を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
(ⅰ)金利変動リスク

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。2024年3月期から収益のポートフォリオ化を成長戦略の一つとし、主にエネルギー領域において1成約ごとにショット型で収益が発生するショット型契約での成約件数を増やすとともに、ユーザーの利用状況に応じて毎月収益が発生するストック型契約の成約件数の積み上げを行っており、継続的な利益成長の蓋然性向上に努めております。そのため、現在は売上収益及びEBITDA(営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)に加え、将来収益(1件の成約によって将来生まれる総収益)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。
また、当社グループは、2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2026年3月期には、売上収益250億円、EBITDA40億円の達成を目指しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,388百万円増加したことによるものであります。
また、非流動資産は8,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が1,105百万円、有形固定資産が638百万円、のれんが596百万円、無形資産が545百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加しました。

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△309	△566
無形資産の取得による支出	△160	△721

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	9	316	955
使用権資産	13	687	811

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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