有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの強化
パーパスの体現や持続的な企業価値の向上、中期経営計画の達成に向けて、迅速な意思決定に資する経営システムの構築を目指します。またあわせて、経営の公正性と透明性を確保し、経営の監督機能等を強化するためコーポレート・ガバナンスの強化に積極的な投資を実施しております。
① CGOの新設
コーポレート・ガバナンスの強化の実行責任を明確にし、また専門性をもって強化策の立案を実施すべく、チーフ・ガバナンス・オフィサーを新設致しました。現任CGOは強化プロジェクトの指揮をとる他、取締役会の議長、任意の委員会の委員長を務め、各種機能の有機的な連携と機動的な意思決定体制の構築を推進しております。
② 機関設計
2022年6月23日をもって、監査等委員会設置会社へと移行いたしました。監査等委員による組織監査の実効性を担保するため、運営事務局及び内部監査室との連携を図り、監査に必要な情報を収集する体制を確保致しました。また、任意の指名委員会、報酬委員会にも委員として参加することで、監査等委員による監督機能も確保して参りました。
③ 取締役会
原則として、独立社外取締役を過半数とする旨、取締役会にて決定しており、現在も過半数を占める体制であります。取締役会や独立社外取締役の活性化に向けて、定期的な実効性評価を実施し、運営の改善に努めております。例えば、重要な審議事項にあたっては事前レクチャーの時間を積極的に設けることで審議の有効性を高めることや、議長をCEO以外の取締役とする取り決め、独立社外取締役が重要な社内会議である経営会議の審議状況を監督できる環境整備など、様々な取組を実施しております。
④ 任意の委員会
取締役会だけでは専門性と時間の確保が限定的になるため、ガバナンス面において重要なテーマについては当該テーマに沿う専門性を有する監査等委員を含む構成員により委員会を設立し、機動的で専門的な議論を実施しております。委員会のテーマについては、指名委員会、報酬委員会に加え、ガバナンス強化の適正性を確保するためガバナンス・システム全体を監督するために取締役会議長と監査等委員によって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を、内部統制システムによる監督機能の実効性を担保するために取締役会議長と監査等委員、内部監査室等により構成された内部統制委員会を運営しております。
⑤ グループ・ガバナンス
M&A等により、年々連結子会社を含めた関連企業は増加傾向にあります。特に100%子会社においては内部統制レベルの引き上げのため、親会社から専門チームを派遣しております。また役員の選任においては親会社指名委員会が積極的に関与しております。2023年3月期には主要な子会社の代表取締役に対するコンプライアンス研修を実施するなど、グループ全体における法令順守や内部統制の強化、人材育成に務めております。