訂正有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) ガバナンス
(a) サステナビリティに関する取締役会の関与の在り方
当社では、「社会的負債を、次世代の可能性に。」というパーパスのもと、上記「サステナビリティに対する考え方」で示すとおり、取締役会はサステナビリティに関する取り組みを取締役会における最も重要なテーマの一つとして認識しております。そのため、取締役会はサステナビリティ委員会の活動を監督するとともに、指名委員会と連携し、取締役候補の選任にあたり、コーポレート・ガバナンス委員会によって作成された経営評価やパーパスへの適合状況などを重要な評価軸の一つとして設定しております。なお、サステナビリティ施策への取締役会の具体的な関与として、サステナビリティ委員会の構成員の選解任の決定、サステナビリティに関する方針及び予算の決定、委員会に対する活動状況の報告によるモニタリングの義務化などを実行しております。
(b) サステナビリティに関する規律設計
当社ではサステナビリティに関する基本方針を「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に規定しております。「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最重要規律であり、当ガイドラインの改定については取締役会の決議を必要としております。加えて、当ガイドラインの改定をした際には、速やかに各ステークホルダーへ開示することを義務化しております。これにより、当社のサステナビリティに関する取り組みの健全性・透明性を確保しております。
(c) サステナビリティ施策を推進する体制
当社グループは、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインのもと、サステナビリティに関する方針案の策定や推進責任を持つ機関として、取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会によって選任された取締役及び執行役員によって構成されております。
サステナビリティ委員会では、取締役会が決定するサステナビリティに関する方針の策定案の審議をはじめ、マテリアリティの特定とマテリアリティに基づき取り組むべきテーマやプロジェクトを設定しております。また、取締役会より、サステナビリティ投資に係る予算の一部執行権も委譲されております。
具体的な施策の実行にあたっては、設定されたテーマやプロジェクトに従い、サステナビリティ委員会によって、それぞれワーキンググループを直接任命し、委員会の指揮命令のもと予算が執行され、施策の執行状況を監督いたします。
加えて、当委員会が起案するプロジェクト等以外にも業務執行部門が担う諸活動の中で、サステナビリティ方針と関連性の高いプロジェクト等に関しても活動状況の報告を求めるとともにその執行状況を監督いたします。
なお、サステナビリティ委員会は、ワーキンググループを含む委員会の運営状況を、取締役会に遅滞なく報告することを、同委員会規則に定めております。
サステナビリティガバナンス体制図

なお、当社のコーポレート・ガバナンス全般については「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(d) 当社のマテリアリティ(最重要課題)
当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」というパーパスを掲げております。このパーパスを実現するため、下記、1～4の手順に沿って、マテリアリティ(最重要課題)を特定しております。
1.当社におけるマテリアリティの位置づけを定義
当社グループはパーパス自体が、企業・社会等のサステナビリティの実現を志向しており、概念として内包されていると考えられることを踏まえ、当社における「マテリアリティ」の位置づけを定義しております。
2.価値創造の各プロセスにおいてリスクを抽出
当社のパーパスに基づく価値創造の各プロセスにおいて、その阻害要因になるリスクをリスク管理委員会にて作成したリスク分類表から抽出し、当該リスクに対する対応をまとめました。
3.リスクの対応を検討及び評価
サステナビリティ委員会にて議論を重ね、リスクの対応を評価し、当社としてのマテリアリティ案としてまとめました。
4.マテリアリティの特定
取締役会にてサステナビリティ委員会の案をもとに審議し、当社が取り組むべきマテリアリティの特定をおこないました。
特定された6つのマテリアリティ及び取組み

マテリアリティ	説明	取り組み
迅速果断で規律ある挑戦のためのガバナンス体制の構築	パーパス実現のためには、継続的な迅速果断な挑戦が必要です。そしてその挑戦は無謀ではなく、規律あるものである必要があります。透明性と公正性を確保するすることで、多様なステークホルダーとの良好な信頼関係の構築を実現し、経営陣による適切で積極的なリーダーシップの発揮を可能にする仕組みとしてガバナンス体制を構築し続けます。	経営意思決定の規律の制定・運用・監視 透明性のあるディスクロージャー
安心安全な事業運営のためのリスク管理体制の強化	持続的な成長のために、限りある経営資源を保全し、有効かつ効率的に運用するため、そして、安心安全な事業運営を進めるため、リスク管理・内部統制を継続的に強化改善してまいります。	情報セキュリティの強化 防災・BCP
競争力の核となる人材の拡大と強化	当社グループにとって「人」こそ最重要経営資源であり、競争力の核となるものです。多様な人材を確保し、それぞれが、生き生きと自身の才能を存分に発揮できる環境・体制を整備いたします。	キャリア教育・投資DEI推進 多様な働き方の用意健康管理・ウェルネス経営
産業・業界の持続的発展への貢献	産業・業界の発展は当社の持続的な成長に寄与します。当社は、企業価値の向上ひいてはパーパス実現のために、効率化支援や人材の供給を通じて産業・業界の持続的発展に貢献します。	産業・業界の拡大・効率化支援 産業・業界への人材の供給
人権の尊重	社会の安定と持続的発展のためには、基本的な権利である人権の尊重が欠かせません。「人」を中心とした事業を営む当社だからこそ、誰よりも人権の重要性を理解し、リーダーシップを発揮をしてまいります。	人権DD
地球環境に対する責任と取組み	地球環境の保全は、地球に生きる我々人類の責任であり、また人類社会の発展のための必要条件であると考えます。事業活動を通じて排出される温室効果ガスを削減していくとともに、グリーンエネルギーの利用促進、エネルギー関連新規事業の開発等、社会全体のカーボンニュートラルに向けて貢献してまいります。	CO2排出量の削減 再エネ創出量拡大・安定化

なお、サステナビリティ委員会では当社を取り巻く社会情勢や事業の状況を鑑みて、継続的に議論しマテリアリティ及び取り組みの見直しを実施してまいります。マテリアリティの変更があった場合には速やかに、ステークホルダーの皆様へ向け開示いたします。