10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連 無形資産	その他	合計
移行日 (2020年4月1日)	-	186	0	-	0	187
取得	-	2	-	-	-	2
企業結合	1,909	4	212	87	-	304
売却又は処分	-	-	-	-	-	-
科目振替	-	-	-	-	-	-
償却費	-	△45	△13	△4	-	△64
減損損失	-	-	-	-	-	-
前連結会計年度 (2021年3月31日)	1,909	147	198	82	0	429
取得	-	88	-	-	-	88
企業結合	1,428	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-	-
科目振替	-	-	-	-	-	-
償却費	-	△50	△17	△7	-	△75
減損損失	-	-	-	-	-	-
当連結会計年度 (2022年3月31日)	3,337	185	181	75	0	443

② 取得原価

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連 無形資産	その他	合計
移行日 (2020年4月1日)	-	416	0	-	0	417
前連結会計年度 (2021年3月31日)	1,909	422	212	87	0	723
当連結会計年度 (2022年3月31日)	3,337	325	212	87	0	626

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連 無形資産	その他	合計
移行日 (2020年4月1日)	-	△229	△0	-	-	△229
前連結会計年度 (2021年3月31日)	-	△275	△13	△4	-	△293
当連結会計年度 (2022年3月31日)	-	△139	△31	△12	-	△182

償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、減損の兆候の有無に係わらず各連結会計年度における一定時期に減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
資金生成単位又は 資金生成単位グループ	移行日 (2020年4月1日) ―単体―	前連結会計年度 (2021年3月31日) ―連結―	当連結会計年度 (2022年3月31日) ―連結―
株式会社ドアーズ	-	1,270	1,270
就活会議株式会社	-	638	638
株式会社INE	-	-	1,428
合計	-	1,909	3,337

使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年3月31日) ―連結―		当連結会計年度 (2022年3月31日) ―連結―
	割引率(%)	成長率(%)	割引率(%)	成長率(%)
株式会社ドアーズ	10.0	0.5	10.0	0.0
就活会議株式会社	12.4	0.0	12.1	0.0
株式会社INE	-	-	8.7	0.0

使用価値は、必要に応じて外部の専門家を利用して、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は5年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケット・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。