有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 増減表
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2021年 3月31日
繰延税金資産
資産調整勘定	-	18	-	-	18
未払費用	7	2	-	-	10
未払事業税	8	△7	-	-	0
その他	11	12	-	-	23
小計	27	26	-	-	53
繰延税金負債
識別可能な無形資産	-	6	-	△103	△96
その他	-	1	-	△1	-
小計	-	7	-	△104	△96
合計	27	34	-	△104	△42

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
資産調整勘定	18	0	-	-	19
未払費用	10	5	-	-	15
未払事業税	0	28	-	-	29
その他	23	4	-	0	29
小計	53	39	-	0	94
繰延税金負債
識別可能な無形資産	△96	△6	-	-	△103
その他	-	△1	-	-	△1
小計	△96	△7	-	-	△104
合計	△42	31	-	0	△10

② 未認識の繰延税金資産
a.将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2020年4月1日) ―単体―	前連結会計年度 (2021年3月31日) ―連結―	当連結会計年度 (2022年3月31日) ―連結―
将来減算一時差異	299	320	441

b.税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2020年4月1日) ―単体―	前連結会計年度 (2021年3月31日) ―連結―	当連結会計年度 (2022年3月31日) ―連結―
1年以内	-	-	-
1年超5年以内	-	-	-
5年超	76	68	100
合計	76	68	100

③ 未認識の繰延税金負債
該当事項はありません。
(2) 法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当期課税	33	231
過年度修正	-	-
小計	33	231
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△34	△31
小計	△34	△31
合計	△0	199

(3) 税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)であります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
適用税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	0.3
事業税付加価値割	7.8	2.6
連結子会社の税率差異	△1.7	2.9
子会社取得による影響	△8.4	7.3
条件付対価	△17.0	-
評価性引当額の増減	△16.5	△6.6
法人税額の特別控除	-	△2.5
その他	1.7	0.7
平均実際負担税率	△0.4	35.3