11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 増減表
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
資産調整勘定	19	12	-	-	31
未払費用	15	14	-	-	30
未払事業税	29	△19	-	-	9
リース負債	107	104	ー	ー	212
その他	29	10	-	-	39
小計	201	122	-	-	324
繰延税金負債
識別可能な無形資産	△103	15	-	-	△87
使用権資産	△107	△104	ー	ー	△212
その他	△1	1	-	-	0
小計	△212	△87	-	-	△300
合計	△10	34	-	-	24

(注)「2.作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載のとおり、改定IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
資産調整勘定	31	△18	-	-	-	13
未払費用	30	19	-	-	-	49
未払事業税	9	7	-	8	-	25
リース負債	212	38	-	-	-	250
その他	39	21	-	-	-	61
小計	324	68	-	8	-	400
繰延税金負債
識別可能な無形資産	△87	△130	-	-	-	△218
資産除去債務	-	△67	-	-	-	△67
使用権資産	△212	△38	-	-	-	△250
その他	0	△1	-	-	-	△1
小計	△300	△237	-	-	-	△537
合計	24	△169	-	8	-	△136

② 未認識の繰延税金資産
a.将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	191	327

b.税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超	35	13
合計	35	13

③ 未認識の繰延税金負債
該当事項はありません。
(2) 法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期課税	460	631
過年度修正	-	-
小計	460	631
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△34	169
小計	△34	169
合計	426	800

(3) 税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)であります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
適用税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
事業税付加価値割	1.6	0.9
連結子会社の税率差異	1.6	1.9
評価性引当額の増減	△4.6	1.2
法人税額の特別控除	△3.2	△1.9
その他	△0.4	△1.0
平均実際負担税率	25.8	31.9