13.リース
(1) 連結財政状態計算書に認識された金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日) ―単体―	前連結会計年度 (2021年3月31日) ―連結―	当連結会計年度 (2022年3月31日) ―連結―
使用権資産
建物及び建物附属設備	431	433	345
工具、器具及び備品	-	-	-
その他	-	-	-
合計	431	433	345
リース負債
流動負債	78	104	116
非流動負債	352	331	231
合計	431	435	348

(2) 連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び建物附属設備を原資産とするもの	90	108
工具、器具及び備品を原資産とするもの	-	-
減価償却費合計	90	108
リース負債に係る金利費用	4	4
短期リースに関連するリース費用	-	-
少額資産に関連するリース費用	-	-
リースに関連する費用合計(純額)	4	4

(注) 前連結会計年度に62百万円、当連結会計年度に111百万円のリースによるキャッシュ・アウトフローを認識しております。
当社グループは、オフィスビルや備品をリースしております。オフィスビルや備品の賃貸借契約は通常2年から5年で締結しております。リースは、リースされた資産が当社グループによって利用可能となる日付時点で、使用権資産及び対応する負債として認識しております。
各リース料の支払いは、負債の返済分と金利費用に分配しております。金利費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益において費用処理しております。
リース期間を決定する際に、延長オプション、解約オプション、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。