16.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
授権株式数
普通株式	42,908,600	42,908,600
発行済株式数
期首残高	12,041,890	12,130,220
期中増加(注)2	88,330	1,685,870
期中減少	-	-
期末残高	12,130,220	13,816,090

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.第三者割当増資による新株の発行、有償一般募集による増資、及び新株予約権の行使によるものであります。
(2) 資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益であります。
③ 新株予約権
当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益準備金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行うこととしております。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	727,390	1,002,159
期中増加(注)1	274,769	44
期中減少(注)2	-	258,100
期末残高	1,002,159	744,103

(注) 1.2022年5月13日開催の取締役会の決議による取得及び単元未満株式の買取によるものであります。
2.第三者割当による自己株式処分によるものであります。
(5) その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。