9.後発事象
(資本業務提携及び新株式の発行)
当社は、2021年7月5日開催の取締役会において、株式会社チェンジ(以下「チェンジ社」)との間で資本業務提携(以下「本提携」)の締結及びチェンジ社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること(以下「本第三者割当増資」)を決議し、2021年7月26日に払込が完了しております。
1.本提携及び本第三者割当増資の目的
当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してまいります。
短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実施してまいりたいと考えております。この取り組みは、当社の送客可能な対象顧客が増え、当社の中期経営計画達成のための重要課題の一つである「顧客基盤(送客先)の拡充」に貢献するものであります。
また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率化に向けた支援、ひいては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミッション実現及び企業価値向上を実現したいと考えております。
本第三者割当増資はチェンジ社と当社の資本関係の構築により、両者の協業体制をより強固なものにするとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブをチェンジ社が持つために実施いたしました。
2.本提携の内容
Ⅰ.業務提携の内容
チェンジ社と当社において以下のDX事業において業務提携することを合意しております。
① 地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心としたDX事業
② 大企業、地方企業に対するオンライン集客支援等による採用活動のDX事業
③ その他、双方のノウハウを生かした共同事業
これらはオンライン化等を促進しながら推進することにより、当社から送客可能な顧客基盤を拡充させることができ、中期経営計画の達成ならびに将来的な新規事業の創出につながるものと考えており、業績の拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。
Ⅱ.資本提携の内容
当社がチェンジ社に対し、第三者割当により新株を発行し、チェンジ社がその総数を引き受けます。
Ⅲ.その他
チェンジ社代表の福留氏を当社経営アドバイザリーとして招聘し、事業面のみならず、経営指導やIR等に関する助言等、経営面においても本資本業務提携の枠組みを超えて協力関係を構築する予定です。
3.本第三者割当増資の内容
(1) 発行する株式の種類及び数 普通株式269,100株
(2) 発行価額 1株当たり743円
(3) 発行価額の総額 199,941,300円
(4) 資本組入額 1株当たり371.5円
(5) 資本組入額の総額 99,970,650円
(6) 払込期日 2021年7月26日
(7) 募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
割当先:株式会社チェンジ
(8) 資金の使途
具体的には下記のとおりです。

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 人的リソースの拡充	112百万円	2021年8月より2024年3月
② 広告宣伝費	58百万円	2021年8月より2024年3月
③ システム開発費用	29百万円	2021年8月より2024年3月

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
① 人的リソースの拡充
本業務提携においては、就労支援イベントのオンライン化、デジタルマーケティング等を通じて各自治体向けの雇用政策の支援を実施してまいります。そのための営業人員を1～2名、コンサルタント1～2名、及びマーケティング担当人員を1名程度の拡充を予定しており、採用教育費等及び人件費とし112百万円投資いたします。
② 広告宣伝費
自治体担当者や地元企業向けに当社サービスの認知度拡大のための広報活動資金として58百万円投下いたします。
③ システム開発費用
本業務提携にかかる各自治体の開催するイベントを掲載する専用メディア、対象イベントへの集客用システムやコンテンツ等の開発費用として29百万円支出いたします。