資産の部 - 人材派遣事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年8月31日
- 32億5500万
- 2020年8月31日 -32.63%
- 21億9300万
- 2021年8月31日 +29.5%
- 28億4000万
- 2022年8月31日 +12.78%
- 32億300万
- 2023年8月31日 +5.46%
- 33億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/11/29 16:08
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。 - #2 事業の内容
- この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい1ヶ月目及び3ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。2023/11/29 16:08
(2) 人材派遣事業
労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・GMS(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。 - #3 事業等のリスク
- (4)法的規制について2023/11/29 16:08
(a)アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~39年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年~15年2023/11/29 16:08 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023年8月31日現在2023/11/29 16:08
(注) 1 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。セグメントの名称 従業員数(人) アウトソーシング事業 946 人材派遣事業 その他
なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2023年8月31日現在の在籍数は7,734人であります。 - #6 沿革
- なお、2019年3月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。2023/11/29 16:08
年月 概要 1998年2月 東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立 1998年5月 一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始 2001年4月 大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目7番12号に移転 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 生産実績2023/11/29 16:08
当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注状況 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/29 16:08
項目 前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 17,920 19,085 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 998 1,216 (うち非支配株主持分(百万円)) 998 1,216