有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

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#2 事業の内容

この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい1ヶ月目及び3ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。
(2) 人材派遣事業
労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・GMS(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。
しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(7,595百万円)及びソフトウエア(945百万円)には、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ、SALES ROBOTICS株式会社、株式会社FMG及び株式会社fmgの発行済株式を取得したことに伴い生じたのれん及びソフトウエアがそれぞれ含まれています。将来的に当該のれんを含む無形固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年～15年2023/11/29 16:08

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。

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#6 従業員の状況（連結）

2023年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
アウトソーシング事業	946
人材派遣事業
その他

(注) 1 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2023年8月31日現在の在籍数は7,734人であります。

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#7 沿革

なお、2019年3月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月	概要
1998年2月	東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立
1998年5月	一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始
2001年4月	大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目7番12号に移転

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#8 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失に関する注記
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 生産実績
当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注状況

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

SALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールス事業に係るのれんについては、前連結会計年度及び当連結会計年度の同事業の営業損益(のれん償却費を含む。以下同じ)が赤字かつ、予め策定された合理的な事業計画と実績に重要な乖離が生じたため減損の兆候が生じております。
減損損失の認識の判定に関しては、事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較しており、判定の結果として、インサイドセールス事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことにより、減損損失を認識しておりません。事業計画は、取締役会により承認された翌期予算を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して策定しております。事業計画における重要な仮定は、平均顧客単価、新規顧客獲得数及び解約顧客数であります。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、固定資産の減損会計に係る重要な仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

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