繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/11/30 14:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	274百万円	273百万円
繰延税金負債合計	△87百万円	△75百万円
繰延税金資産の純額	260百万円	377百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/11/30 14:56

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、主にアウトソーシング事業セグメント及び人材派遣事業セグメントにおけるツーリズム・スポーツ分野等を中心とした人材サービス提供に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年8月期までの1年間はその影響が継続し、2022年8月期以降はその影響が段階的に縮小するものと想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)

2020/11/30 14:56