有価証券報告書-第2期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、主にアウトソーシング事業セグメント及び人材派遣事業セグメントにおけるツーリズム・スポーツ分野等を中心とした人材サービス提供に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年8月期までの1年間はその影響が継続し、2022年8月期以降はその影響が段階的に縮小するものと想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
2019年11月28日開催の第1回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び一部の執行役員ならびに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、本制度といいます。)を導入しています。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円、56,800株であります。