#1 事業等のリスク: (9)減損について
当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。
しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。当連結会計年度においては、株式会社トライアングル、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリムジンサービス、株式会社ジャッツにおけるリース資産、ソフトウエア及びのれん等につき419百万円の減損損失を計上しています。
2020/11/30 14:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、投資有価証券の取得による支出210百万円、無形固定資産の取得による支出184百万円等を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 商品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年～15年2020/11/30 14:56
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)2020/11/30 14:56