#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
2022/01/14 15:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
3 セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。2022/01/14 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,136百万円、売上原価は6,816百万円、販売費及び一般管理費は319百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動資産」に表示していた「商品」のうち399百万円は、当第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他の取り組みとして、当社グループのデジタル営業支援プラットフォーム会社において各種展示会への積極的な参加等、体験機会の増加による認知度向上策を実施しました。加えて、各社が持つ専門性を活用し連携を強化することで事業シナジーの創出に努めました。また、地方自治体の施設運営業務を受託しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,968百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は1,976百万円(前年同期比37.9%増)、経常利益は1,994百万円(前年同期比30.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、売上高は収益認識会計基準等の適用が主な要因となり減収となりました。
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