固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/02/28 15:40

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/28 15:40

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,571千円	121,595千円

2022/02/28 15:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/02/28 15:40

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金負債
固定資産加速度償却	△37,690	△80,671
顧客関連資産	-	△72,558

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、Edutech Lab AP Private Limitedの繰越欠損金の減少等により評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/02/28 15:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,581,981千円増加し、10,185,134千円となりました。これは、現金及び預金が1,330,765千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,023,324千円増加し、5,602,125千円となりました。これは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が520,515千円、主にテストセンター事業関連で有形固定資産が422,883千円及び投資その他の資産が274,781千円、株式会社教育デジタルソリューションズの完全子会社化に伴い無形固定資産のその他が289,767千円、投資有価証券が265,121千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ5,632千円減少し、8,699千円となりました。

2022/02/28 15:40

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めていた「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた199,526千円は、「建物附属設備」100,347千円及び「工具、器具及び備品」99,179千円として組替えております。

2022/02/28 15:40

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、その影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/02/28 15:40

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

2022/02/28 15:40

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/02/28 15:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

2022/02/28 15:40