ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(2021年9月30日現在)

子会社名称	所在地	主要な事業の内容(集団を形成する子会社に関する情報)
Edutech Lab, Inc.	アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー	●テスト等ライセンス事業、学習PF事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供(TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア)●テスト等ライセンス事業における役務提供(CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務)●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導(EduLab Capital Management Company, LLC)所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容:EdTech系投資ファンドの管理、事務(EduLab Capital Partners I, LP)所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容:EdTech系投資ファンド(EduLab Edtech Partners LP)所在地 :アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容:教育系ベンチャーファンドに対する投資(DoubleYard Inc.)所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容:AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供(DoubleYard Europe Inc.)所在地 :アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容:AI技術開発、製品管理
Edutech Lab AP Limited	中華人民共和国香港	●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供●在中国子会社への出資、経営指導(傑愛夢科技(北京)有限公司)所在地 :中華人民共和国北京事業内容:中国国内の業界、市場動向調査(教測網絡科技(上海)有限公司)所在地 :中華人民共和国上海事業内容:在中国子会社への経営指導/在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供(至優教育科技有限公司)所在地 :中華人民共和国江蘇省無錫事業内容:事業内容:自習室(中国国内の児童向け学習塾)事業の運営/在中国親会社への役務提供(ソフトウエア、コンテンツの開発)
Edutech Lab AP Private Limited	シンガポール共和国	●テスト等ライセンス事業、教育PF事業におけるソフトウエア提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア)●テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用)●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供(学力調査の採点、集計システム開発、運用)●在アジア子会社への出資、経営指導(JIEM INDIA PRIVATE LIMITED)所在地 :インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容:テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用)、インド国内向けテスト商品の開発、提供(SmartCloud Infofusion Private Limited)所在地 :インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容:テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供(英ナビ・スタディギアのソフトウエア開発、運用)、インド国内向けテスト商品の開発、提供

[当社グループの構造]
(2021年9月30日現在)

2022/02/28 17:07

#2 事業等のリスク

(6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について
当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上高及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業展開について

2022/02/28 17:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/02/28 17:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主にソフトウエア開発によるものです。
(注2022/02/28 17:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額(千円)
工具、器具及び備品	208,980
ソフトウエア	674,063
ソフトウエア仮勘定	380,692
AI事業用資産	工具、器具及び備品	東京都渋谷区他	19,983
	ソフトウエア		758,608
	ソフトウエア仮勘定		147,360
テスト運営・受託事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区他	189,219
	ソフトウエア仮勘定		124,857

上記のほか、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う減損損失(投資その他の資産等 44,857千円)を事業整理損に含めて計上しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯

2022/02/28 17:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② AIベースの技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAIベースの技術を実装したサービスの展開
③ テストセンター

2022/02/28 17:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,647,582千円増加し、14,832,716千円となりました。これは、現金及び預金が3,174,052千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,468,337千円減少し、4,133,787千円となりました。これは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が275,292千円、繰延税金資産が369,894千円、投資有価証券が247,935千円、工具、器具及び備品が300,945千円、建物附属設備が151,777千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ2,443千円減少し、6,256千円となりました。

2022/02/28 17:07

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.着手年月については、2021年9月期及び2022年9月期に着手又は着手を予定しておりますが、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載を省略しております。
3.完了予定年月については、2022年9月期から2023年9月期を予定しておりますが、月は未定であります。
4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2022/02/28 17:07

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準

2022/02/28 17:07

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.繰延資産の処理方法

2022/02/28 17:07