純資産
連結
- 2022年9月30日
- 50億3514万
- 2023年9月30日 -62.57%
- 18億8485万
- 2024年9月30日 -6.24%
- 17億6726万
個別
- 2022年9月30日
- 43億4304万
- 2023年9月30日 -62.42%
- 16億3213万
- 2024年9月30日 -7.69%
- 15億664万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/12/25 16:19 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2024/12/25 16:19
当連結会計年度末における財政状態は、資産は3,644,354千円(前連結会計年度末比2,377,225千円減)、負債は1,877,090千円(前連結会計年度末比2,259,636千円減)、純資産は1,767,263千円(前連結会計年度末比117,588千円減)となりました。
(資産) - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- ※4 財務制限条項2024/12/25 16:19
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、(1)(2)については、当連結会計年度末に2期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。また、財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/12/25 16:19
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/12/25 16:19
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 1株当たり純資産額 179円17銭 133円13銭 1株当たり当期純損失(△) △305円07銭 △124円61銭
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。